テレビ会議をつかった遠隔相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構というところの関西支部で、テレビ会議を使った新たなサービスを開始されたそうです。

テレビ会議導入、大阪で開発相談 医薬品機構

何をするの?

記事によれば、関西支部に来訪してもらって、テレビ会議システムで東京の本部にいる担当者につなぎ、医薬品の開発に関する相談事に対応する、とのこと。

ちなみに、医薬品の候補選定の最終段階から臨床開発の初期試験までの試験や治験(臨床試験)計画の相談は1回154万1600円で、これにテレビ会議を利用する場合は相談1回あたり28万円が加算されるそうです。これだったらもしかして東京に出張して相談したほうが安いのではないかと思いましたが、全額もしくは半額を大阪府などが補助してくれるそうです。なるほどですね。

遠隔相談窓口のメリット

なにか特別な知識がないと相談を承れないような分野のサービスを提供しているとして、その知識をもった人間を各事業所に置くのは中々難しいですよね。そういったケースにおいて「遠隔相談窓口」を開設することで、

  • 各事業所に知識を持った人材を配置するための人件費削減
  • 人材が配置できないためにサービスを提供できない=機会損失の防止

といったメリットがあります。

まとめ

まだまだ社内の会議用途の導入が多いのが現状だと思いますが、今後こういった活用事例が増えると良いですね。

SNSでもご購読できます。