テレビ会議の法定耐用年数について

150723減価償却やリースでの導入を検討する際に必要になる、テレビ会議システムの法定耐用年数についてまとめてみました。

「法定耐用年数」ってそもそも何?

法定耐用年数とは、機械、設備など減価償却資産の法定上の使用可能な見積期間のこと。個々の機械などの耐用年数を正確に見積もることが困難であるため、税法では各種の減価償却資産を分類して耐用年数を定めており、その耐用年数に従って減価償却をする。(マネー辞典 m-Wordsより)

つまり、減価償却をするために税法上で定められた「耐用年数」であり、実際にこの年数の間は動作が保証されるというものではありません。このあたりの誤解はよく起こりやすいので、注意する必要があります。

テレビ会議システムの法定耐用年数は?

いくつかのメーカーや情報サイトの情報をまとめてみました。

1)ビジネスを変えていくソニーのビデオ会議システム | 法人のお客様向け製品導入提案 | ソニーhttp://www.sony.jp/biz/probiz/pcs/spl_02/

SONY

→10年

2)各種機器リース:サービス一覧|株式会社NDSリース
http://www.nds-g.co.jp/ndsl/service/lease_machines.html

株式会社NDS

→10年

3)VTV JAPAN Mail News お悩み相談室|テレビ会議のVTVジャパンhttps://www.vtv.co.jp/melmaga/mail_news/onayami/

VTV Japan

→10年

まとめ

結論としては、テレビ会議システムの法定耐用年数は「10年」というのが一般的な回答になるようです。

ただし、実際の導入内容によって解釈が変わるケースもありますので、リース会社やご自身の会社の経理部門などに個別にご相談をして頂き、「10年」というのはあくまで参考としてお考え頂ければと思います。

 

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